原発労働者の請求棄却 東京地裁「被ばくで骨髄腫」認めず

核サミットを前に全く許しがたい判決です。

事務局長

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「被ばくで骨髄腫」認めず／原発労働者の請求棄却
原発での作業時の被ばくが原因で、がんの一種の「多発性骨髄腫」になったとし
て、元建設会社社員の故長尾光明さんが東京電力に約４,４００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、請求を棄却した。
松井英隆裁判長は「低線量被ばくと多発性骨髄腫発症との因果関係はない」と判断。
さらに「２００３年の国際診断基準によると、長尾さんは多発性骨髄腫と認められない」と指摘した。

長尾さんは０４年、被ばくと多発性骨髄腫との因果関係が初めて認められて労災認定を受けており、代理人の鈴木篤弁護士は「労災を認めた厚生労働省の判断を否定する極めてまれな判決。そこまでして原発の危険性を否定しようという政治的判断だ」と批判した。

判決によると、長尾さんは１９７７年から約４年にわたり、東京電力福島第一原発（福島県）などで配管作業に従事。
被ばく線量は計７０ミリシーベルトで、９２年ごろから首の痛みを訴え、９８年に多発性骨髄腫と診断された。
判決は、労災認定の際、厚労省の内部報告書で被ばくとの因果関係を認めていた点について「矛盾するデータも存在するのに、因果関係があるとした調査結果だけを十分な説明もせず採用した」と疑問を示した。
長尾さんは大阪市在住だったが、昨年１２月の結審後、８２歳で死亡した。
（共同通信） ５月 23日

米軍、中国に核爆弾投下計画 58年の台湾海峡危機で

1958年、中国への核兵器投下計画をアメリカは計画し閣議で了承までされていたことを明らかにする機密文書が公開された。

【ワシントン（ＡＰ）】　台湾海峡危機で中国と台湾の軍事的緊張が高まった１９５８年、米軍司令部が中国に対する核兵器使用を主張したのに対し、当時のアイゼンハワー大統領が計画を承認せず、核使用は見送られたことが、このほど公開された空軍の機密文書で明らかになった。 
空軍文書はジョージワシントン大学の国家安全保障公文書館が入手して公開した。
これまで重要機密扱いになっていたが、同公文書館が情報公開訴訟を起こし、１０年以上前から公開を求めていた。 
中国に対する核兵器の使用はアイゼンハワー内閣も了承していた。
ネイサン・トワイニング統合参謀本部議長（当時）は閣議で、福建省アモイ周辺に１０～１５キロトンの核爆弾を落とし、中国の海上封鎖を解除させる計画を説明した。 
８月中旬には核爆弾投下のため、グアムのＢ４７爆撃機５機が出動した。
しかしアイゼンハワー大統領は、核兵器を使えば中国と台湾の民間人が死傷し、核の連鎖につながる危険があるとして、最初から核兵器を使うことに反対した。 
公文書には、「（アイゼンハワー大統領が）殺傷力の高い兵器の投下を承認する前に、通常兵器で中国に警告を与えるべきだと明言した」と記されている。 
その後も、もし必要になれば核兵器を使う余地は残していたが、中国は１０月に停戦を表明。その後も攻撃が再開されたが徐々に終息に向かった。 
（CNN　2008.05.01 Web posted at:  14:34 ）

　

アイゼンハワーにより、最終的に核兵器使用は認められなかった（見送られただけだ！）が、実際に核兵器の使用＝核戦争が閣議で了承されていたのだ。
5月1日10時1分配信の時事通信によると、アイゼンハワーの核兵器使用への衝動を「見送らせたもの」は、核投下に対する「報復」として沖縄・台湾への核攻撃が加えられることを想定しきってのことであることも報じている。

【ワシントン30日時事】中国軍が金門島を砲撃した1958年の第二次台湾海峡危機の際、米空軍が中国に核爆弾を投下する計画を立てたものの、当時のアイゼンハワー大統領が認めなかったことが30日、ジョージ・ワシントン大学の研究機関が情報公開法に基づいて入手した米軍機密文書で明らかになった。　機密文書は、当時の米空軍戦史担当者の報告書で、当時高まった「核危機」への米側の具体的対応が判明した。　文書によると、台湾海峡危機が高まった場合、空軍は10～15キロトン級の核爆弾を中国福建省アモイに投下することを検討し、効果がなければ、中国大陸の複数の飛行場に追加の爆撃をすることも計画。核爆弾を投下した場合は、沖縄と台湾が核兵器による報復を受ける恐れがあることも想定していた。
（ 時事通信　5月1日10時1分配信 ）

アメリカはこれ以前の1950年朝鮮戦争下でも、朝鮮半島への核兵器使用を計画していた。
（1949年のソ連スターリン主義による原爆実験の成功は、アメリカの核独占の根幹を揺るがすものであり、以後、米帝を先頭に欧州帝国主義国、中国スターリン主義の核開発と核軍拡はエスカレートしてく。）
後の1965年、ジョンソンは「ベトナム・中国に対して核兵器使用をすべき」と公言した。
1991年の湾岸戦争、そしてアフガニスタン、イラクで大量に使用された、現在も使用され続けている劣化ウラン弾の投下はまぎれもない核戦争だ。

帝国主義が帝国主義である限り、スターリン主義がスターリン主義である限り、核戦争への衝動はやむ事は無い。
唯一、このような世界核戦争に突き進む道を阻止できるのが、労働者階級による革命なのだ。
戦争を否定しながらもその実、革命を最も否定し革命に敵対し革命を破壊する既成原水禁運動＝体制内反戦・反核・被爆者運動ではこの世界核戦争への衝動を食い止めることすらできない。
人類の真の解放をかちとることができるものはプロレタリア革命でしかない。
被爆者、二世、三世は、労働者と団結を固め、ともにプロレタリア革命に起とう！

夾竹桃

4月１６日 IAEAの封印、2度破損＝日本原燃を厳重注意

－六ケ所村再処理施設で・文科省

文部科学省は１６日、核燃料物質監視のため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置した封印を２回にわたり誤って破損したとして、日本原燃（青森県六ケ所村）を厳重注意した。　同省や日本原燃によると、同社は使用済み核燃料からできたウラン酸化物を再処理施設ウラン酸化物貯蔵建屋内に保管している。ＩＡＥＡは３月初め、ウラン酸化物の保管状況を確認し、無断で持ち出されないよう、移動用クレーンのレールに封印をワイヤで巻き付けた。　しかし、同社は３月１５日に行った点検の際、作業員が封印のあるレール上までクレーンを動かしたため、封印を破損。今月１０日の点検でも、別の作業員が封印に気付かず、同様に破損した。

時事通信　2008/04/16-17:23　配信 

施設作業労働者への責任転嫁を許さない！
凄まじいという言葉しか見当たらない杜撰さだ！
そもそも原子力産業、中でもこの日本原燃には「安全」という見せかけの企業モラルすらも存在してはいない。

再処理と言えば耳に優しいが、その実態は、「原発が1年で出す放射能を再処理工場は1日で出す」ほどの、高レベルの放射性廃棄物が放出される。
六ヶ所再処理工場から放出される放射能は、世界最大の柏崎刈羽原発と比較してみても、クリプトン放射能は約5000倍、海中に垂れ流されるトリチウム放射能は、約８万倍といわれる。
当然、施設・工場全体は、元の使用済み核燃料と比べ約200倍もの放射性廃棄物そのものとなる。

放射性廃棄物そのものである施設・工場の中で、働いている労働者がいるのだ！
とくに「点検」時における、非破壊検査労働者の被曝が「強制」されている。
２００5年、悪性リンパ腫で亡くなった在本土非破壊検査労働者の喜友名正（きゆな　ただし）さんもそのひとりだ。

今回、日本原燃は施設作業労働者の「作業ミス」として封印破壊が行われてしまったかのような責任逃れをし、労働者に責任転嫁しているが、施設作業労働者は何も知らされず、教えられず、ただただ作業を指示されているのが実態なのだ！
日々労働者を殺し続け、事故・ミスの責任を労働者になすりつける日本原燃を許すな！

7月洞爺湖サミット・6月Ｇ８エネルギー大臣会合粉砕決戦に起とう！
７月の帝国主義強盗会議＝北海道・洞爺湖サミットに先駆け、6月７日・８日、青森県でＧ８エネルギー大臣会合が強行されようとしている。 
http://www.pref.aomori.lg.jp/2008g8aomori/nakamen.pdf

青森市と日本原燃は、今年３月31日、、米帝ブッシュの「新エネルギー政策の一環」である米国エネルギー省（DOE）とのGNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ＝原発大増設路線）に関する受託契約の延長を決定した。
さらに、日帝の軍需産業資本の中核である三菱重工業は、日本原燃などとともに、プルトニウムなどを燃焼させるための先進リサイクル炉契約交渉先に選定された。

使用済核燃料から出るプルトニウムを米欧日帝が独占し、全世界に原発を売り込むため、現在的に日帝が争闘戦で「勝ち得た」戦果を死守し、さらなる争闘戦に背水の陣で臨むものとして、青森・六ヶ所でのＧ8エネルギー会合を強行しようとしているのだ。

新自由主義、グローバリズムで地球を破壊し尽くした挙句の「地球温暖化」を、「解決」するどころか新たな延命のテコとして原発を全世界に大増設しようとしている！
このデタラメさこそ、帝国主義の最末期のあがきだ！

過酷な労働を強制され続けている原発・再処理施設労働者、地元住民と連帯し、被爆者・二世・三世は洞爺湖サミット、G8エネルギー大臣会合粉砕の闘いの最先頭に起とう！

夾竹桃