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被爆二世・三世・四世は被爆者青年同盟に結集せよ! 被爆者解放!日帝打倒!
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さる2月22日、4月に開催された「核安全保障サミット」にむけワシントンで日本の文部科学省と米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)の担当者が実務者協議を行い「核鑑識」技術の協力や政府レベルの人材交流の促進で一致した。
協議では、流出した核物質の組成を分析して特有の核の「指紋」を識別し供給国や施設を特定する核鑑識技術、現在は計算して検証している使用済み核燃料のプルトニウム含有量に対する直接測定技術などを共同で研究し、情報の共有を進めることが確認された。

「核鑑識」とは、高濃縮ウランやプルトニウムを構成する同位体元素の組織分析を行い供給源を特定する技術である。
天然ウランは産地により特徴があり、ウラン濃縮工程に関しても各国で異なるため各物質の組成も違ってくる。
核の「指紋」を解析することでどこの国で製造されたかがわかるのだ。
また、日本は使用済み核燃料に含まれた
プルトニウムを外部から探知する技術など世界有数の核関連技術を有しているとも言わ
れる。
核物質の供給源を特定できれば核物質保有国は「ならず者国家」や「テロリスト」に核物質を供給しにくくできるというものである。

昨年4月、米大統領オバマは「核兵器のない世界を」という演説で、米帝国主義の核独占を宣言した。
スリーマイル島原発事故以降中止していた原発の建設を推し進め、これまで廃棄していた使用済み核燃料の再処理を始めようとしている。
他の核保有国に比べて遅れをとってきた核関連技術の立てなおしを推進し、「核大国」としての地位を維持しようと躍起になっているのだ。

一方、日本帝国主義も「もんじゅ」の再稼動に踏み切るなど独自の核武装計画を推し進め、「核」争闘戦に勝ち抜くために米帝国主義の核独占政策に「協力」しようとしている。
日帝もまた、生きるか死ぬかを賭けた帝国主義国・大国間の争闘戦に打って出るしか
生き残る道はないからだ。
4月に開催された「核安全保障サミット」は各帝国主義国大国が他を追い落とし、自国が少しでも有利になるようにするための会議であった。

世界大恐慌の進行で資本主義は最末期の様相を呈し、各国とも首切り、賃下げを強行する一方で保護主義を強めている。
保護主義の行き着く先は世界戦争だ。

死の苦悶にのたうつ資本主義を労働者階級人民のプロレタリア世界革命で打倒し核と
戦争のない世界を打ち立てよう。
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核兵器の不拡散に関する条約は1970年3月5日に発効(日本は1970年2月署名、1976年6月批准)。
締約国は190ヶ国(2007年5月現在)。
非締
約国はインド,パキスタン、イスラエル。

<条約の目的>
①核不拡散:アメリカ、ロシア、イギリス、フランス,中国の5ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。
②核軍縮:各締約国は誠実に核軍縮交渉を行う義務がある。
③核の平和的利用:締約国は核の平和利用に関して権利を持つ。また軍事技術へ
の転用を防止するために、非核兵器国は国際原子力機関(IAEA)の査察などの措置を
受諾する義務がある。

<NPTの経過>
・91年南アフリカが保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入
・92年フランス、中国が加入
・~94年ベラルーシなどが核兵器をロシアに移転して「非核兵器国」として加入
・締約国の義務の不履行:イラク(91年)、北朝鮮(93年)の核兵器開発疑惑
・NPT体制外のインド、パキスタンの核実験(98年)

<核兵器不拡散条約再検討会議>
NPTの運用と履行を検討する会議で5年に1度開催される。第1回は1995年に開催されて、条約の無期限延長と非核兵器国は永遠に核兵器を取得しないと規定した。
2000年会議では、「核兵器廃絶の明確な誓約」などの核軍縮を盛りこんだ「最終文書」を採択した。
05年会議ではアメリカが00年の「最終文書」の死文化、CTBT(包括的核実験禁止条約)批准拒否、小型核兵器の開発を明かにするなどして軍縮、不拡散、平和利用の全分野で合意に失敗しNPTの無力さをあらわにした。

<再検討会議で核廃絶は前進しない>
5月、ニューヨークで第4回目の再検討会議を開催。
NPTの幻想を煽る既成の被爆者団体などは派遣団を作り、NPTに対して署名を提出。
さらに国際会議へ参加した。
NPTは核兵器国5カ国、とりわけアメリカが核独占を維持し強化するためのものだ。
昨年のオバマ大統領のプラハでの演説はまさにそのことを宣言するものであった。
各国政府にお願いして核廃絶を実現しようとするのは、屈服の路線であり闘いへの裏切
りである。
大恐慌で死の危機に瀕する資本主義・帝国主義を世界の労働者階級人民の闘いと団結で今こそ打倒して核廃絶と戦争のない世界を実現しよう。
3回にわたり上関原発について展開していきたい。

広島から南西80km、山口県上関町に2基の原発が中国電力によって建設されようとしている。
1号機は2010年度着工・2015年度運転開始、2号機は2013年度着工・2018年度運転開始を予定している。約3回の予定で上関原発を取り上げる。

■これまでの経過
1982年 6月 上関原発建設計画が出てくる
1983年 4月 町長選挙で原発推進派の片山秀行が当選。以後20年町長を続ける。
         (被青同、はじめて予定地調査し、祝島に入る)
1985年 5月 中国電力が「四代田ノ浦は原発に適している」と上関町に伝える。
1988年 9月 上関町が中国電力に原発の誘致を申入れる。
1994年12月 中国電力が立地環境調査を96年2月まで実施する。
1996年11月 中国電力、上関町に原発の立地を申入れる。
1998年  9月 中国電力、建設予定地の用地買収を始める。
1999年  4月 中国電力が環境調査の報告書を提出したが、追加調査を要請された。
2001年  6月 再提出し7月に国会で承認される。
2000年  4月 8漁協と中国電力が漁業補償契約を締結したが、祝島漁協は提訴する。
2000年  5月 中国電力は漁業保証金の半額の63億円弱を支払うが、祝島漁業は
                      受け取りを拒否し供託する。
2000年10月  通産省が第1回の公開ヒアリングを上関町で開く。
2001年  5月 総合資源エネルギー調査会電源開発分科会が上関原発を承認。
2003年  3月 四代正八幡宮宮司を神社本庁が解任する。
2004年10月 新任宮司・役員会は神社の土地を中国電力に売却する。
2005年  4月 中国電力が予定地詳細調査を開始し現在も継続中。
2008年  3月 中国電力が上関原発の着工の延期を発表する。
2008年  6月 山口県に対して中国電力が建設予定地の埋め立て許可の申請を提出。      
2008年10月 山口県は公有水面埋め立ての免許を中国電力に対して交付。

次回以降、祝島の住民の闘いを軸に上関原発建設の問題点を暴いていきたい。

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