原発労働者の放射線障害

２００５年３月に悪性リンパ腫で死亡した喜友名正さんについて、１０月３日、厚生労働省の検討会は悪性リンパ腫と放射線業務の因果関係を認める方針を出した。

原発労働者の悪性リンパ腫での労災認定は初めてである。
喜友名正さんは１９９７～２００４年の６年４ヶ月間、全国の加圧水型原発（泊、伊方、高浜、大飯、敦賀、美浜、玄海）や六ヶ所村の再処理工場で検査業務に携わった。
この間で、計９９.７６ミリシーベルトの放射線を浴びた。
９９～０３年度の５年間の被ばく量は８０.４６ミリシーベルトで、全国の放射線業務従事者１０７,２０１人のうち、被ばく量上位３６人に入る。
０４年１月、体調不良になり退職し、同年５月に悪性リンパ腫と診断され０５年３月に死亡した。
妻末子さんが労災請求したが、淀川労働基準監督署は不支給決定をした。

悪性リンパ腫は白血病と同様のリンパ系腫瘍の一つ。
リンパ腫に関して広島・長崎の被爆者について被ばく線量と発症率に因果関係があるとの疫学データがある。
また、非ホジキンリンパ腫（悪性リンパ腫）について、イギリス・セラフィルド原発の近くの子供の発症リスクは、妊娠の前にプラントで職業上放射線に全身被ばくした父親の外部線量に関係している、と報告されている。

０７年１０月時点で、支援団体が把握している原発、核燃料施設労働者の労災請求は喜友名さんを含めて１８件でその内９件が認定されている。
５件が白血病、３件は東海村の核燃料加工会社での臨界事故による急性放射線症、１件が多発性骨髄腫である。
この数字は氷山のほんの一角である。

原発に見学に行くときれいなコンピューター制御室に連れて行かれて、いかにも安全であるかのような雰囲気にさせられる。
しかしその奥では、多くの下請労働者、派遣労働者が安全無視の労働環境の下で、放射線に曝され被ばくし放射線障害に罹り殺されている。
資本家は虫けらのように労働者をこき使い、使い捨て、また資本家に買収された労働組合幹部は手先となって労働者を死に追い込んでいる。
核兵器製造工場である原発において内部での事故は極秘事項として、闇から闇へと消されて行く。
労働者人民の闘いで労組ダラカン、資本を打倒して原発を廃棄しよう。

事務局長

NSGによるインドに対する核禁輸措置の解除

事務局長です。

去る９月６日、日本を含む４５カ国構成される原子力供給国グループ（NSG）はインドに対する核の禁輸措置を解除するというアメリカの提案を承認した。

NSGは１９７４年のインドの核実験を契機に核関連物質の独占を狙うアメリカの主導で７５年に設
立された。
今回の承認はそれとは逆にインドが核武装を推し進めることを承認したことを意味する。

インドは核拡散防止条約（NPT）パキスタン、イスラエルと共に加入していない。
NSGがNPT非締約国への核物質供給を承認したことはなかった。
インドは７４年の最初の核実験以来、核関連輸出禁止措置の下でも自前で核開発、ミサイル開発を進めてきた。
すでに現在のところ、核兵器用プルトニウム５００kg（１００発分）を保有しさらに年間７発分の生産能力がある。
プルトニウム原爆を約５０保有し核弾頭搭載可能で射程３２００ｋｍ（中国全土をカバーする）ミサイルアグニ‐Ⅲも保有している。

２００１年９月１１日以降のアメリカの「テロとの戦争」戦略展開により、とりわけ０３年３月のイラク開戦を契機にアメリカとインドの核協力が急速に推進された。
０４年１月、米印「戦略的パートナーシップの次のステップ」署名（宇宙計画及び高度技術の貿易、ミサイル防衛の試み、原子力活動などでインドに協力すると謳う）、０５年７月、米印共同声明で原力促進法案」がアメリカ下院を通過。

インドは東に中国、西に中東と接し北にロシアを見据える、アメリカの世界戦争戦略のいわゆる「不安定の弧」の中心に位置する。
イラク、アフガニスタンでの泥沼的状況、グルジアでのロシアとの激突、中国の台頭など、アメリカのこの地域での権益擁護は喫緊の課題になっている。
すでに核ミサイルを保有するインドを抱きこみ協力者として核武装を推し進め、いざと言うときはインドの核ミサイルで攻撃する体制を構築しようとしている。
世界核戦争へ踏出そうとしている。

日本政府はこのインドへの核の禁輸措置を解除するという提案に賛成した。
０７年４月の日米首脳会談で「日米核エネルギー共同計画」を締結した。
それに先立つ０６年９月、三菱重工や東芝などの日本の核関連資本はアメリカの核燃料再処理施設の
建設計画の提案を行ないアメリカでの事業展開を計ろうとしている。
また、日米欧の核関連資本は、東芝とウェスティングハウスとの合併に見られるように資本・技術を
集中・強化して世界中に核関連施設を作ろうとしている。


今回のインドへの禁輸措置解除は、生き残りを賭けた核資本が儲けのために核物質を世界中に拡散し労働者人民を被曝させ、一方で核戦争の危機を促進させるもので断じて許せない。

－核シリーズ－第７回Ｇ８下院議長会議広島開催許すな！

河野衆議院議長の音頭で（※１）来る９月１日から３日、第７回Ｇ８下院議長会議が、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、ロシアの８カ国とＥＵの下院議長が広島に集まる。
１日、Ｇ８下院議長連中は、なんと天皇拝謁した後に政府専用機で広島に入るという。
２日、午前・午後それぞれ２時間程度会議が行なわれる。
議題は「平和と軍縮に向けた議会の役割」、「二院制議会における意志決定」である。
議題ごとに基調報告の後、各国議長間で自由討議が行なわれる。各国議長は、議会代表としての立場ではなく（！）、個人として発言を行うため、会議は非公開で最終政治宣言は出さないことになっている。

「日本で始めて開催されるこの会議の場所が、被爆地である広島市に決定された意義をしっかり受け止め、会議の成功と期間中の安全確保に向けて、衆議院、支援推進協議会及び広島県警察本部と十分に連携を取りながら、全市をあげて取組んでいく必要があります。」（広島市ＨＰ）
支援協議会は商工会議所などの資本家団体と広島市、広島県などで構成されている。
資本家が中心になってこの会議を自分たちの目的に添った形で利用しようとしているのだ。
また、広島市だけでも原爆ドームのライトアップなどの関連事業費として１８００万円余りを計上した。
「戦争と軍拡」に向けた会議に税金が使われるのだ。
「開催期間中、会場周辺では交通渋滞が予想されます。マイカーの利用を控え、公共交通機関を利用するなど交通混雑緩和にご協力ください。また、検問・職務質問なども行ないますので、ご理解とご協力をお願いします。」（警察本部サミット警備対策室）
９月１日～３日、平和公園周辺から人と車を追い出し、広島市一体をサミット期間中の東京などと同じ戒厳状態にして一体何をしようとしているのか！
何のために！
誰のために！

世界中に新自由主義による貧困と格差を広めるＧ８、核の独占と新型核兵器の開発に躍起になっている核保有国米、露、英、仏の議会代表者が被爆地広島に集まって何をしようというのか！
いまも、イラク、アフガニスタン、グルジアなどでＧ８は戦争を行ない労働者人民を虐殺しつづけている。
核武装論者の福田首相の祈念式典出席に引続き被爆者、労働者人民の闘いを押しつぶし、「平和と軍縮」の名の下に「戦争と核軍拡」の正当性を広島から発信しようとしている。

広島での第７回Ｇ８下院議長会議を、決して許してはならない！

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（※１）
河野衆議院議長…河野洋平
父は河野一郎（第一次・二次・三次鳩山内閣で農林大臣）。
伊藤忠二代目社長・伊藤恭一の娘婿。
中曽根康弘の第二次改造内閣では科学技術庁長官を努めた。（在任期間は1985年12月28日~1986年7月22日）
専売公社、電電公社、国鉄分割・民営化攻撃の張本人＝中曽根内閣の新自由主義と核武装政策のブレーンのひとりであった。

ちなみに、鳩山内閣で新設された科学技術庁初代長官は、正力松太郎。
正力は、戦前の警察官僚時代は共産党第一次弾圧・関東大震災時における社会主義者弾圧の指揮責任者であり、戦後は自社新聞社のマスメディアを使い、原子力に好意的な世論操作した。
1955年11月鳩山一郎自民党政権が成立した。
両院原子力合同委員会委員長を務める中曽根康弘が自由民主党副幹事長に就いた（自由民主党憲法調査会理事も兼務）。
鳩山内閣において、中曽根・正力が原子力政策＝核武装政策を強力な政治主導で牽引したのだ。

伊藤忠（商事）はタイのサイアム・セメントグループなどと企業連合を組み、イランの石油化学事業に乗り出している。
イラン現地で安価に原料を強奪し、包装材などに使うポリエチレンを今年から生産。
主に中国国内での市場争闘戦に凌ぎをかけている侵略企業。