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被爆二世・三世・四世は被爆者青年同盟に結集せよ! 被爆者解放!日帝打倒!
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事務局長です。

去る9月6日、日本を含む45カ国構成される原子力供給国グループ(NSG)はインドに対する核の禁輸措置を解除するというアメリカの提案を承認した。

NSGは1974年のインドの核実験を契機に核関連物質の独占を狙うアメリカの主導で75年に設
立された。
今回の承認はそれとは逆にインドが核武装を推し進めることを承認したことを意味する。

インドは核拡散防止条約(NPT)パキスタン、イスラエルと共に加入していない。
NSGがNPT非締約国への核物質供給を承認したことはなかった。
インドは74年の最初の核実験以来、核関連輸出禁止措置の下でも自前で核開発、ミサイル開発を進めてきた。
すでに現在のところ、核兵器用プルトニウム500kg(100発分)を保有しさらに年間7発分の生産能力がある。
プルトニウム原爆を約50保有し核弾頭搭載可能で射程3200km(中国全土をカバーする)ミサイルアグニ‐Ⅲも保有している。

2001年9月11日以降のアメリカの「テロとの戦争」戦略展開により、とりわけ03年3月のイラク開戦を契機にアメリカとインドの核協力が急速に推進された。
04年1月、米印「戦略的パートナーシップの次のステップ」署名(宇宙計画及び高度技術の貿易、ミサイル防衛の試み、原子力活動などでインドに協力すると謳う)、05年7月、米印共同声明で原力促進法案」がアメリカ下院を通過。

インドは東に中国、西に中東と接し北にロシアを見据える、アメリカの世界戦争戦略のいわゆる「不安定の弧」の中心に位置する。
イラク、アフガニスタンでの泥沼的状況、グルジアでのロシアとの激突、中国の台頭など、アメリカのこの地域での権益擁護は喫緊の課題になっている。
すでに核ミサイルを保有するインドを抱きこみ協力者として核武装を推し進め、いざと言うときはインドの核ミサイルで攻撃する体制を構築しようとしている。
世界核戦争へ踏出そうとしている。

日本政府はこのインドへの核の禁輸措置を解除するという提案に賛成した。
07年4月の日米首脳会談で「日米核エネルギー共同計画」を締結した。
それに先立つ06年9月、三菱重工や東芝などの日本の核関連資本はアメリカの核燃料再処理施設の
建設計画の提案を行ないアメリカでの事業展開を計ろうとしている。
また、日米欧の核関連資本は、東芝とウェスティングハウスとの合併に見られるように資本・技術を
集中・強化して世界中に核関連施設を作ろうとしている。


今回のインドへの禁輸措置解除は、生き残りを賭けた核資本が儲けのために核物質を世界中に拡散し労働者人民を被曝させ、一方で核戦争の危機を促進させるもので断じて許せない。
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