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被爆二世・三世・四世は被爆者青年同盟に結集せよ! 被爆者解放!日帝打倒!
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核兵器の不拡散に関する条約は1970年3月5日に発効(日本は1970年2月署名、1976年6月批准)。
締約国は190ヶ国(2007年5月現在)。
非締
約国はインド,パキスタン、イスラエル。

<条約の目的>
①核不拡散:アメリカ、ロシア、イギリス、フランス,中国の5ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。
②核軍縮:各締約国は誠実に核軍縮交渉を行う義務がある。
③核の平和的利用:締約国は核の平和利用に関して権利を持つ。また軍事技術へ
の転用を防止するために、非核兵器国は国際原子力機関(IAEA)の査察などの措置を
受諾する義務がある。

<NPTの経過>
・91年南アフリカが保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入
・92年フランス、中国が加入
・~94年ベラルーシなどが核兵器をロシアに移転して「非核兵器国」として加入
・締約国の義務の不履行:イラク(91年)、北朝鮮(93年)の核兵器開発疑惑
・NPT体制外のインド、パキスタンの核実験(98年)

<核兵器不拡散条約再検討会議>
NPTの運用と履行を検討する会議で5年に1度開催される。第1回は1995年に開催されて、条約の無期限延長と非核兵器国は永遠に核兵器を取得しないと規定した。
2000年会議では、「核兵器廃絶の明確な誓約」などの核軍縮を盛りこんだ「最終文書」を採択した。
05年会議ではアメリカが00年の「最終文書」の死文化、CTBT(包括的核実験禁止条約)批准拒否、小型核兵器の開発を明かにするなどして軍縮、不拡散、平和利用の全分野で合意に失敗しNPTの無力さをあらわにした。

<再検討会議で核廃絶は前進しない>
5月、ニューヨークで第4回目の再検討会議を開催。
NPTの幻想を煽る既成の被爆者団体などは派遣団を作り、NPTに対して署名を提出。
さらに国際会議へ参加した。
NPTは核兵器国5カ国、とりわけアメリカが核独占を維持し強化するためのものだ。
昨年のオバマ大統領のプラハでの演説はまさにそのことを宣言するものであった。
各国政府にお願いして核廃絶を実現しようとするのは、屈服の路線であり闘いへの裏切
りである。
大恐慌で死の危機に瀕する資本主義・帝国主義を世界の労働者階級人民の闘いと団結で今こそ打倒して核廃絶と戦争のない世界を実現しよう。
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