「核鑑識」で日米協力

さる２月２２日、４月に開催された「核安全保障サミット」にむけワシントンで日本の文部科学省と米エネルギー省傘下の核安全保障局（NNSA）の担当者が実務者協議を行い「核鑑識」技術の協力や政府レベルの人材交流の促進で一致した。
協議では、流出した核物質の組成を分析して特有の核の「指紋」を識別し供給国や施設を特定する核鑑識技術、現在は計算して検証している使用済み核燃料のプルトニウム含有量に対する直接測定技術などを共同で研究し、情報の共有を進めることが確認された。

「核鑑識」とは、高濃縮ウランやプルトニウムを構成する同位体元素の組織分析を行い供給源を特定する技術である。
天然ウランは産地により特徴があり、ウラン濃縮工程に関しても各国で異なるため各物質の組成も違ってくる。
核の「指紋」を解析することでどこの国で製造されたかがわかるのだ。
また、日本は使用済み核燃料に含まれた
プルトニウムを外部から探知する技術など世界有数の核関連技術を有しているとも言わ
れる。
核物質の供給源を特定できれば核物質保有国は「ならず者国家」や「テロリスト」に核物質を供給しにくくできるというものである。

昨年４月、米大統領オバマは「核兵器のない世界を」という演説で、米帝国主義の核独占を宣言した。
スリーマイル島原発事故以降中止していた原発の建設を推し進め、これまで廃棄していた使用済み核燃料の再処理を始めようとしている。
他の核保有国に比べて遅れをとってきた核関連技術の立てなおしを推進し、「核大国」としての地位を維持しようと躍起になっているのだ。

一方、日本帝国主義も「もんじゅ」の再稼動に踏み切るなど独自の核武装計画を推し進め、「核」争闘戦に勝ち抜くために米帝国主義の核独占政策に「協力」しようとしている。
日帝もまた、生きるか死ぬかを賭けた帝国主義国・大国間の争闘戦に打って出るしか
生き残る道はないからだ。
４月に開催された「核安全保障サミット」は各帝国主義国大国が他を追い落とし、自国が少しでも有利になるようにするための会議であった。

世界大恐慌の進行で資本主義は最末期の様相を呈し、各国とも首切り、賃下げを強行する一方で保護主義を強めている。
保護主義の行き着く先は世界戦争だ。

死の苦悶にのたうつ資本主義を労働者階級人民のプロレタリア世界革命で打倒し核と
戦争のない世界を打ち立てよう。