「黒い雨」援護地域外からセシウム１３７

朝日（加戸靖史）　2010・227　16：19 配信

原爆投下後、広島郊外に降った「黒い雨」がもたらしたとみられる放射性元素・セシウム１３７を、広島大などの研究グループが国の援護対象になっている地域外の土から初めて検出した。雨が降った地域では、２週間で最大５０ミリグレイの外部被曝（ひばく）が起きた可能性があるという。３月３日から広島大で開かれる研究会で発表される。
国は、原爆投下後の１９４５年末までに地元気象台が実施した調査をもとに定めた「大雨地域」を援護対象としてきた。広島市は援護対象の地域拡大を求め続けており、今回の検出は広島市の主張を裏付けるものと言える。

セシウム１３７は、人工的な核分裂によってしか生じない。
ただ戦後、米ソ両国などが繰り返した核実験で、セシウム１３７などが世界中に大量にばらまかれ、広島でも原爆によるものとの判別が困難だった。
広島大の星正治教授（放射線生物・物理学）らは、原爆投下の４５年当時は畑や更地で、核実験が盛んになる５０年までに建物で覆われ、実験の影響を受けていないと考えられる場所を爆心地から１０キロ圏内の大雨・小雨地域で７カ所選定。昨年以降、床下の土壌を採取した。

金沢大低レベル放射能実験施設の山本政儀（まさよし）教授による放射性元素の測定で、爆心地の北８～９キロの旧安（やす）村（現・広島市安佐南区）の２カ所でセシウム１３７を検出した。いずれも国が援護対象とする大雨地域から１キロ前後離れた場所だった。大雨地域内の旧伴（とも）村の１カ所でも検出した。
今中哲二・京大原子炉実験所助教（原子力工学）は３カ所のセシウム沈着量や過去の測定データから、「雨が降った全域で降り始めから２週間程度の間に１０～５０ミリグレイの外部被曝があった」と推定した。人が自然界で受ける線量は年約１ミリグレイとされる。ただ、雨で汚染された飲食物を食べるといった内部被曝の影響は不明という。

国は市が求める援護地域の拡大について「科学的根拠がない」と消極的だが、広島市は今回の研究成果を踏まえ、改めて国に要望していく方針。

放影研の対「核テロ」研究を許さない！

繰返される放影研＝ABCCによる被爆者のモルモット化を許すな！
放影研は直ちに米国アレルギー感染症研究所との受託契約を撤回・破棄しろ！
 
9月8日、放射線影響研究所（放影研）は、広島、長崎で臨時の地元連絡会を召集し、米保健福祉省・米国立衛生研究所の傘下組織で、対「核テロ」・「生物テロ」研究を担う 米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）　への研究助成申請について9月末をめどに契約を締結する方針を示した。（第15回広島地元連絡協議会）

広島放射線影響研究所（放影研）は、米国アレルギー感染症研究所（NIAID）より総額２億円もの資金援助をABCC時代から強奪してきた標本やデータ、追跡調査や被爆二世健康調査などで収集した被爆者・二世についてのデータをもとに、放射線が免疫機能に与える影響などの研究計画を開始しようとしている。
これは、被爆者を核開発に利用するだけではなく、「反テロ戦争」にまで利用するというものだ。
私たち反戦被爆者の会・全国被爆者青年同盟は満腔の怒りで放影研の「核テロ」研究受託を弾劾する！
対「核テロ」研究への被爆者・二世のモルモット化を絶対に許さない！

ＡＢＣＣは1947年以降、広島、長崎への原爆投下・被爆が人間に対してどのような作用を与えるかを、被爆者の尊厳と放射線障害のデータを奪い続けながら核兵器開発・防御方法の研究を行なってきた。
米軍占領下、私たちの父や母や兄弟・姉妹である被爆者は銃をつきつけられ、ジープに乗せられて拉致同然にABCCに連れて行かれた。
多くの研究員の前で裸にされ、あらゆる角度から写真を撮られ、放射線障害で病む身体から血を皮膚を採取され、苦悶の果てに死亡した被爆者の遺体は切り刻まれ臓器にいたるまで採取され標本にされた。
胎内被爆し、死産や障害が原因で死亡した嬰児は、母親から奪われホルマリン漬けにされた。
その研究目的と被爆者をモルモットにした実態の一切は秘匿され続け、強奪された放射線障害のデータは、現在に至るも被爆者への放射線障害治療に使われてはいない。
私たち被爆者、被爆二世と家族はその屈辱と怒りを、けっして忘れることはできない。
 
米国アレルギー感染症研究所（NIAID-National Institute of Allergy and Infectious Diseases）とは、放射性物質、核兵器による攻撃に対する医学的な対抗手段を計画立案している核戦争のための研究機関である。
NIAIDの主要研究内容は、水や食料を放射線物質で汚染させる、放射線を出す物質を公共の場に設置する、人口密集地で放射性物質を含んだものを爆発させる（劣化ウラン弾）、原子力発電所や高レベル核廃棄物貯蔵所への攻撃などで、そして最大の研究テーマは核爆弾であり、爆風と熱で甚大な破壊を引き起こしガンマ線の放出と大量の放射性降下物を作り出す。
その時、生体はいかなるダメージを受け、いかなる「防御」が可能かというものだ。
まさに核戦争を想定ではなく実行目的として研究しているのだ。

一貫して研究目的を「平和」と「被爆者のため」と詭弁を言い続けてきた放影研だが、このNIAIDの研究の一体どこに「人類全体の健康と福祉増進（大久保利晃放影研理事長）」や「平和利用」があるというのか！
地元連絡協の委員や長崎、広島の被爆者団体からの反対の意見がありながら、受託を強引に押し進めようとする意図は、近い将来の核戦争のために被爆者・二世を繰り返し利用する研究機関として放影研が延命・存続せんがためだ。
ABCCが被爆者の生き血を吸い尽くし、愚弄し尽くし、利用し尽くしたやり方とまったく同じだ！
私たち被爆者・二世は放射線影響研究所と米国アレルギー感染症研究所との対「核テロ」研究を断じて許しはしない！放影研は米国アレルギー感染症研究所との受託契約をただちに撤回・破棄しろ！

被ばく予防剤 ひっそり市販 原子力空母拠点の横須賀

「たたかうユニオンへ」ブログの　こんなものは住民を騙していることだ！ で以下の記事が紹介されていました。

 

【2008年12月1日 東京新聞夕刊】
米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の拠点がある神奈川県横須賀市で、原子力災害による被ばく予防に効果があるとされる「安定ヨウ素剤」の市販が、同空母入港後の今年十月から始まった。
横須賀市は原子力災害に備え、安定ヨウ素剤を蓄えているが、厚生労働省通達で広告が禁止されており、販売の動きを市民に周知できない状態が続いている。　
（横須賀支局・新開浩）
http://www.tokyo
np.co.jp/article/national/news/CK2008120102000209.html


この事態から見て取らなければならないことは、「原子力空母ジョージ・ワシントン」の横須賀配備に対して、横須賀市民が切迫した危機感を実感しているということだ。
そして、そのパニック的不安と危機感を利用し、原子力災害対策特別措置法・国民保護法・緊急事態法のもとに取り込もうとしていることだ。
そもそも、不安と危機感の根源は「原子力空母・ジョージ・ワシントン」の配備にある。

原子力災害対策特別措置法では、国と地方公共団体との連携強化を図る。（第三十条）
国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、情報の共有化や緊急事態応急対策について相互に協力する。（第十二条）
また、原子力災害対策本部長の主要な権限が委任される原子力災害現地対策本部長は、現地における実質的な責任者として関係機関の調整や指示を行い、原子力事業者、原子力の専門家、派遣された自衛隊、警察、消防、医療チーム等が連携を取りつつ、総力を挙げて緊急事態応急対策を実施することを期するなどとしている。
まさに有事の際には、自治体労働者、公務員労働者、医療労働者、原発関連労働者を狩り出す有事法そのものだ。

さらに、原子力災害対策特別措置法では、原子力災害対策本部長に対する助言をする機関として、原子力安全委員会の位置を明確に位置付けている。
この原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が、2002年に出したのが安定ヨウ素剤予防服用についての「指針」だ。
原子力災害で発生した放射性ヨウ素を人間が吸入し、身体に取り込むと、放射性ヨウ素は甲状腺に集積する。
放射線の内部被ばくによる甲状腺がん等を発生させる可能性があるこの内部被ぱくに対し、安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるとされる。
しかし、被ばく後数時間以内の早期の服用でなければその効果は得られがたく、若年齢ではその効果は得られ易いが、４０歳以降ではその効果は期待できないとも言われる。
安定ヨウ素の副作用についても、そもそも日本はヨウ素過剰摂取地域であり、甚だ厳しい副作用が伴うことも大きな懸念として指摘されている。
そして、安定ヨウ素は甲状腺への選択的な集積のみを減少させるもでしかない。

これらのデータは、ヒロシマ・ナガサキの被爆者、第五福竜丸乗組員・ミクロネシア島民、チェルノブイリ事故被ばく者、JCO臨界事故による原発労働者をモルモットにした「疫学」から導き出したものなのである。

私たち労働者階級がなすべきことは、安定ヨウ素剤を求めることに奔走するのではなく、原子力空母配備を止めさせることだ。原発を廃炉にすることだ。核を廃絶することなのだ！

ジョージ・ワシントン横須賀配備を直ちにやめさせる闘いにたちあがろう！

夾竹桃