被ばく予防剤 ひっそり市販 原子力空母拠点の横須賀

「たたかうユニオンへ」ブログの　こんなものは住民を騙していることだ！ で以下の記事が紹介されていました。

 

【2008年12月1日 東京新聞夕刊】
米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の拠点がある神奈川県横須賀市で、原子力災害による被ばく予防に効果があるとされる「安定ヨウ素剤」の市販が、同空母入港後の今年十月から始まった。
横須賀市は原子力災害に備え、安定ヨウ素剤を蓄えているが、厚生労働省通達で広告が禁止されており、販売の動きを市民に周知できない状態が続いている。　
（横須賀支局・新開浩）
http://www.tokyo
np.co.jp/article/national/news/CK2008120102000209.html


この事態から見て取らなければならないことは、「原子力空母ジョージ・ワシントン」の横須賀配備に対して、横須賀市民が切迫した危機感を実感しているということだ。
そして、そのパニック的不安と危機感を利用し、原子力災害対策特別措置法・国民保護法・緊急事態法のもとに取り込もうとしていることだ。
そもそも、不安と危機感の根源は「原子力空母・ジョージ・ワシントン」の配備にある。

原子力災害対策特別措置法では、国と地方公共団体との連携強化を図る。（第三十条）
国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、情報の共有化や緊急事態応急対策について相互に協力する。（第十二条）
また、原子力災害対策本部長の主要な権限が委任される原子力災害現地対策本部長は、現地における実質的な責任者として関係機関の調整や指示を行い、原子力事業者、原子力の専門家、派遣された自衛隊、警察、消防、医療チーム等が連携を取りつつ、総力を挙げて緊急事態応急対策を実施することを期するなどとしている。
まさに有事の際には、自治体労働者、公務員労働者、医療労働者、原発関連労働者を狩り出す有事法そのものだ。

さらに、原子力災害対策特別措置法では、原子力災害対策本部長に対する助言をする機関として、原子力安全委員会の位置を明確に位置付けている。
この原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が、2002年に出したのが安定ヨウ素剤予防服用についての「指針」だ。
原子力災害で発生した放射性ヨウ素を人間が吸入し、身体に取り込むと、放射性ヨウ素は甲状腺に集積する。
放射線の内部被ばくによる甲状腺がん等を発生させる可能性があるこの内部被ぱくに対し、安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるとされる。
しかし、被ばく後数時間以内の早期の服用でなければその効果は得られがたく、若年齢ではその効果は得られ易いが、４０歳以降ではその効果は期待できないとも言われる。
安定ヨウ素の副作用についても、そもそも日本はヨウ素過剰摂取地域であり、甚だ厳しい副作用が伴うことも大きな懸念として指摘されている。
そして、安定ヨウ素は甲状腺への選択的な集積のみを減少させるもでしかない。

これらのデータは、ヒロシマ・ナガサキの被爆者、第五福竜丸乗組員・ミクロネシア島民、チェルノブイリ事故被ばく者、JCO臨界事故による原発労働者をモルモットにした「疫学」から導き出したものなのである。

私たち労働者階級がなすべきことは、安定ヨウ素剤を求めることに奔走するのではなく、原子力空母配備を止めさせることだ。原発を廃炉にすることだ。核を廃絶することなのだ！

ジョージ・ワシントン横須賀配備を直ちにやめさせる闘いにたちあがろう！

夾竹桃