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原爆投下後、広島郊外に降った「黒い雨」がもたらしたとみられる放射性元素・セシウム137を、広島大などの研究グループが国の援護対象になっている地域外の土から初めて検出した。雨が降った地域では、2週間で最大50ミリグレイの外部被曝(ひばく)が起きた可能性があるという。3月3日から広島大で開かれる研究会で発表される。
国は、原爆投下後の1945年末までに地元気象台が実施した調査をもとに定めた「大雨地域」を援護対象としてきた。広島市は援護対象の地域拡大を求め続けており、今回の検出は広島市の主張を裏付けるものと言える。
セシウム137は、人工的な核分裂によってしか生じない。
ただ戦後、米ソ両国などが繰り返した核実験で、セシウム137などが世界中に大量にばらまかれ、広島でも原爆によるものとの判別が困難だった。
広島大の星正治教授(放射線生物・物理学)らは、原爆投下の45年当時は畑や更地で、核実験が盛んになる50年までに建物で覆われ、実験の影響を受けていないと考えられる場所を爆心地から10キロ圏内の大雨・小雨地域で7カ所選定。昨年以降、床下の土壌を採取した。
金沢大低レベル放射能実験施設の山本政儀(まさよし)教授による放射性元素の測定で、爆心地の北8~9キロの旧安(やす)村(現・広島市安佐南区)の2カ所でセシウム137を検出した。いずれも国が援護対象とする大雨地域から1キロ前後離れた場所だった。大雨地域内の旧伴(とも)村の1カ所でも検出した。
今中哲二・京大原子炉実験所助教(原子力工学)は3カ所のセシウム沈着量や過去の測定データから、「雨が降った全域で降り始めから2週間程度の間に10~50ミリグレイの外部被曝があった」と推定した。人が自然界で受ける線量は年約1ミリグレイとされる。ただ、雨で汚染された飲食物を食べるといった内部被曝の影響は不明という。
国は市が求める援護地域の拡大について「科学的根拠がない」と消極的だが、広島市は今回の研究成果を踏まえ、改めて国に要望していく方針。
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