2010年 全国被爆者青年同盟アピール

全国の被爆者の皆さん、二世・三世の仲間の皆さん！
そして、国際主義の旗のもと階級的労働運動を闘う労働者の皆さん！

被爆６５周年目を迎える８月６日、ヒロシマ大行動へ総結集を訴えます。

今夏８・６は民主党・連合政権下で迎える初の８・６ヒロシマです。
８・６とは言うまでもなく，核兵器廃絶と反戦平和の誓いを新たにする場であるはずです。
しかし、民主党・菅政権は、８・６を前に矢継ぎ早に改憲攻撃を加えています。
一つは、ソマリアでの給油活動。
もう一つは、武器輸出三原則を空洞化し、MD（ミサイル防衛）関連の技術をアメリカ経由で輸出する道を開こうとしています。

また、兵器級プルトニウム製造工場である「もんじゅ」再稼働を狙い、国家あげての原発売り込みを行って、NPT未加盟のインドとは原子力協定を結ぼうとしています。
何よりも、沖縄辺野古への新基地建設をアメリカ帝国主義との約束と言いなして、沖縄の労働者民衆の反対運動に激しく解体攻撃をかけています。
日米同盟がアジアの平和と安定に貢献したと賛美し、同盟の深化＝対等の関係を強調しています。そのターゲットに北朝鮮が名指しであげられ、米韓合同軍事演習に自衛官を観戦させるなど米帝と競って攻撃を仕掛けようと挑発しています。
連合に支配された原水禁大会で、こうしたデタラメが「当然の事として」労働者階級に押しつけられようとしています。

まさに、日本帝国主義による朝鮮侵略戦争、核戦争が切迫しています。
階級闘争の歴史が教えるように、労働組合の破壊は労働者の分断であり、その結果、労働者階級はブルジョアジーのための戦争に動員され、その最も悲惨な結末として原爆投下を強制されました。
従って、労働組合をよみがえらせる中に戦争を止め核を廃絶する力があるのです。
原水禁大会に参加する労働者民衆に、日本帝国主義と体制内指導部の戦争動員・分断支配を打ち破り再びヒロシマ・ナガサキを繰り返させない渾身の決起を訴えよう！
労働者の国際連帯で核兵器廃絶が可能なことを訴えよう！

■　ヒロシマと闘う被爆者の課題　■

１９４５年８月６日、日本帝国主義は敗戦間際まで天皇制の生き残りを策し、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下を引き起こした。
太平洋・アジアでの勢力圏をアメリカ帝国主義と争い、残忍な植民地支配を強行した挙げ句、「共産主義革命」を怖れ，自ら終戦を決定することもできない体たらくのなかで、「天佑」として原爆投下を受け入れたものこそ日本帝国主義であった。

そして、敗戦後は、日本の科学界・医療界あげて集積した被爆者のデーターをアメリカ帝国主義に売り渡し、米帝の核の傘で生き延びた。
日米帝による「被爆者は死すべきものは死に，放射能禍に苦しむものはいない」と無視抹殺政策が取られた。
これが、高熱に焼かれ一瞬にして命を奪われ、また生き残ったものも放射線によって「原因不明の死」を強制された被爆者に言う言葉か！
６５年の今に至ってなお原爆症の認定が却下されるおぞましさだ。

被爆者はこうして帝国主義戦争のもっとも残忍な結果を生きる証言者となった。
再び戦争を許さない、核戦争を許さないと命がけの闘争者となった。わけても、
１９５０年にはアメリカによる朝鮮侵略戦争に際して、「朝鮮の友の頭上に核を炸裂させるな」と占領軍と闘い獄中を強制された。
こうした闘いを通じて，ヒロシマ・ナガサキは戦後の反戦反核運動の原点となった。

しかしながら、２１世紀に入った現状はどうか。
世界は大恐慌＝世界戦争の時代である。
両被団協はこれと闘うのではなく、共に、米帝オバマの『プラハ演説』の賛美者になりさがっている。
｢核兵器開発の道義的責任がある｣との発言が、意図的に核廃絶に向けたオバマの決意とされている。
その後のオバマのノーベル賞受賞演説、QDR（米国防総省 ４年ごとの国防計画見直し)や、NPR(米核戦略体制の見直し）を見れば明らかなように、道義的責任とは「核兵器拡散を阻止する責任」のことである。

つまり核独占の宣言に他ならない。

従って、今年のNPT再検討会議では、核拡散防止の名目で北朝鮮やイランへの先制的核攻撃を宣言しているのだ。
核兵器廃絶が、現にイラクやアフガニスタンで凄惨な殺戮を行っている米軍最高司令官（オバマ）の善意によって実現されるとのデマの狙いは明らかだ。
被爆者運動の解体であり、自治労や教組によって担われてきた原水禁運動の翼賛化に他ならない。

昨年、アメリカ帝国主義の反核テロ戦略の一環として、放射線影響研究所に被爆者データーの提供が求められた。（米国立アレルギー・感染症研究所　NIAID; National Institute of Allergy and Infectious Diseasesへ ）
「テロリスト」によって核兵器が使用されたときの医療的対処の確立が目的とされているが、言うまでもなく、米帝自身が核兵器使用を辞さないという宣言に他ならない。
アメリカ帝国主義はアフガニスタンでの敗退の中で核戦争をやりかねない。

ところが、放射線影響研究所運営の地元協議会に参加した被爆者団体は広大学長や広島県医師会とともに研究協力を「承認」したのだ。
被爆者の遺体を切り刻んで集められたデーターを公然と軍事目的に使うとするアメリカ帝国主義への最悪の屈服は絶対に許せない。

被爆者を裏切る被団協幹部を打倒せよ！
今こそ，被爆者、被爆二世・三世は反戦被爆者の会・被爆者青年同盟に結集し、労働者民衆の団結で核兵器廃絶を勝ち取る「新たな原水禁運動」を作り出そう！


■　核戦争の切迫と国際的な階級的労働運動の高揚　■

日本帝国主義の戦争政治に翼賛した被団協やそれを支配する原水禁運動にとって替わる「新たな原水禁」とは何か。
我々は核廃絶の壮大な展望を何に求めるのか。

実際、これまでの原水禁運動は何によって核廃絶を実現するのかという核心においてまったく無力だった。
結局、米ソの指導者に原爆被害の甚大さを見せれば、その使用を思いとどまるから広島に呼べとの運動にゆきついた。
核兵器の威力で労働者を分断し、新植民地主義からの解放戦争を闘う人民を恫喝する帝国主義の本質を見ようとしないものだ。
労働者民衆は帝国主義の前には無力だという奴隷の思想だった。

核兵器も労働者が作ったものであり、核兵器を使う兵士が軍服を着た労働者であるならば我々の回答は次の通りだ。
国際的な階級的労働運動の団結によって核戦争を阻止し、帝国主義本国のプロレタリア革命＝労働者権力の樹立を通じて核廃絶を実現する。
侵略戦争、世界戦争によってしか生き延びられない帝国主義を打倒する闘いによって、再び三たびヒロシマ・ナガサキを繰り返さないということだ。

情勢は、帝国主義戦争＝核戦争を阻止する労働者民衆の国際連帯を爆発的に生み出している。
一つは、大恐慌情勢と世界戦争危機である。
08年のリーマンショック以来帝国主義者は野放図な財政出動によって金融資本を始めブルジョアジーの救済を行ってきた。
その結果、国家破産に直結するほどの財政破綻が世界を覆おっている。

米国を先頭とする帝国主義は国家破産からの生き残りを勢力圏構築にかけ、植民地支配、資源と市場独占のために先制的な核兵器使用を辞さないとしている。
こうした核恫喝にもかかわらず、アフガニスタン、イラク、パレスチナなど新植民地主義諸国の解放戦争は爆発的な展開をとげ、だからこそ、朝鮮戦争やベトナム戦争でそうであったように、アメリカ帝国主義は核衝動を高めている。

世界戦争や核戦争の危機がない時は、声高に反戦反核を叫んだ被団協と原水禁だが、核戦争の危機が表面化するや「オバマ大統領の登場によって世界は平和に向かっている」と帝国主義者にひれ伏している。
日々切迫する核戦争危機は、労働者民衆の反核の闘いを高揚させ、既成指導部に取って代わる「新たな原水禁」を求めずにはおかない。

・二つは、大恐慌が国内にあっては合理化・首切り、国外に向けては侵略戦争として激化する中で、ギリシャに示されるように、猛然と労働運動＝階級闘争が爆発している。
労働者の敵であるブルジョアジーを打倒することなくては、労働者は人間として生きられないという後のない闘いとして爆発している。
まさに世界は革命情勢だ。

しかも、動労千葉の分割民営化絶対反対の闘いが、韓国民主労総、アメリカILWUとの交流を基礎に、ついにブラジル・コンルータス大会で階級的労働運動の路線として紹介されギリシャを始め世界中の戦闘的な労働運動革命運動を束ねる「階級的な国際的潮流の展望」が生まれている。
労働者は国境を越えて一つという真理が労働者のものになった時、自国帝国主義打倒の闘いは即時に兄弟である「他国の」労働者に向けられた核兵器の使用を粉砕し，解体＝廃絶するのだ。

・三つは、何よりもその先頭に世界で最強の核大国アメリカとアメリカの核の傘のもと対抗的に独自の核武装を意図する日本帝国主義と対決する日本の労働者がたっているという事だ。
民主党政権は核密約の「検証」を通じて、「日本を守るためには核兵器が必要である」ことを正面に掲げて、対等な日米関係が必然化する核武装を労働者民衆に承認させようとしている。

しかし、ヒロシマ・ナガサキを原点とする反戦平和は日本の労働運動の戦後一貫した最重要のテーマであり、連合とそれに支配された原水禁が原発と核武装推進に踏み込めば、彼らは崩壊的な危機を迎える。
国鉄大運動によって日本帝国主義の労働運動解体・翼賛化を粉砕し、労働運動の主導権を奪取しようとする11月派にとってまたとないチャンスである。
我々は決定的な時を迎えようとしている。
国鉄大運動を職場に持ち込み、職場闘争と反戦闘争を結合させた階級的労働運動を闘うことの偉大さは明白だ。

アメリカ労働運動は大恐慌の中で大高揚期を迎えている。
カリフォルニアの教育１００万人決起、ILWUのイスラエルボイコットに象徴されるようにAFL=CIOから労働運動の主導権を奪取し、1930年代の荒々しい労働運動の時代が再来せずにはおかない。

３０年代の闘いをへし折ったものこそ、アメリカ共産党によるファシズムとの戦争の正当化であった。
米労働者階級の闘いは我々の闘いそのものだ。
アメリカ革命なくして核兵器廃絶はなく、日本における国鉄大運動の勝利によって彼らを路線的に獲得し、大恐慌・ドル暴落・アフガニスタンのベトナム化など崩壊的な危機の中で絶望的な内外政策に突き進む米帝国主義を共同の敵として打倒しよう。

・四つは、日本帝国主義の改憲・独自の核武装攻撃そのものが被爆者の怒りに火をつけている。
非核三原則さえなげうって、国を守るためには核兵器が必要（持ち込み容認）と公然と叫ぶ民主党政権の先兵として田母神が再び８６の日に講演会をやろうとしている。
日本の大ブルジョアジーが支える日本会議の主催だ。
日本の核武装の前に立ちはだかってきた被爆者に向かって「被爆者こそ日本核武装の旗ふりをやれ」と煽っている。
しかも、被爆二世を名乗る秀道広（生長の家活動家 広大教授）らがそれを宣伝するという構造だ。
日本帝国主義の核武装衝動はここまで来ている。

核武装による抑止力という。
しかし、問題はそこにはない。
なぜなら、日本帝国主義は被爆者を売り渡してアメリカの核の傘のもと日本の労働者人民、アジアの民衆を抑圧してきた。
日本列島を核出撃基地として提供して来た。
問題は、その日帝が、独自の核武装にのめり込むほど、日米関係・日米安保が大恐慌の中で危機を露呈しているということだ。
確実に第二のハルノートというべき事態に突入しつつある。

この恐るべき情勢に被爆者の不安と怒りは深い。
しかし、被団協も原水禁も田母神反革命に声もあげられない惨状だ。
被団協や原水禁に核廃絶を言う資格も気迫もない。
放置しておけば、絶望した被爆者が日本の核武装の先兵に転落しかねない危機だ。

しかし、我々は、「日本の核武装には刺し違えてでも阻止する」と誓った被爆者であり、その子だ！

今こそ、反戦被爆者の会・被爆者青年同盟が反戦反核闘争の最前線に躍りでて、「新たな原水禁運動」を打ち立てよう！

大恐慌の時代、世界戦争か革命かが問われるこの時代、日本の労働者階級は国鉄大運動を闘って、階級的労働運動を甦らせる。
我々、被爆者、二世・三世も労働者としてその先陣にたとう！

２０１０年７月