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被爆二世・三世・四世は被爆者青年同盟に結集せよ! 被爆者解放!日帝打倒!
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事務局長です。

日本政府は高裁による原告の訴えを認めた判決に対して最高裁への上告を断念すると発表した。
なぜ上告しないのか。
最高裁で高裁と同じ判決だ出れば、政府はそれに従うしかない。(最近の例では、認知しない日本人父親のフィリピンの子供の日本国籍の認定=戸籍法の改定)。
すなわち、原告(訴えを起こした人すべて‐将来も含め)の原爆症認定せざるを得なくなる。
政府が、最高裁判決を避けるために上告しなかった例は「犬の嗅覚」に関する件などがある。

政府は上告断念後も、本年4月から実施している「緩和された」認定基準をあくまでも適用するとしている。
これからも被爆者の団結を破壊するという宣言だ。
断じて許せない!


国が原爆症訴訟の上告断念 原告反発、全面解決難航 
共同通信  2008/06/10 13:42配信

原爆症認定集団訴訟で、国は10日、原告11人全員を原爆症と認めた仙台、大阪両高裁の判決を受け入れ、上告を断念することを決めた。
舛添要一厚生労働相が同日午前の閣議後会見で明らかにした。 
舛添厚労相は「法務省と協議の上、上告して争うまでの強い理由がないと判断した」と説明。
両高裁の訴訟の原告について、今後、認定手続きを進める考えを示した。 
一方で、全国で係争中の他の訴訟については「他の高裁の判断を仰ぐ必要がある」と述べ、継続する意向を表明。
町村信孝官房長官も同日午前の会見で、原告側が求める原告305人の全員認定について「一括して認定するのはやはり困難ではないかと考えている」と否定的な見解を示した。  
原告・弁護団は反発。11日仙台、13日大阪の両高裁判決の上告期限へ向け、上告するかどうか11日中に判断することを決めた。
両高裁を含む6高裁15地裁で係争中の訴訟の全面解決は困難な情勢となった。

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