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被爆二世・三世・四世は被爆者青年同盟に結集せよ! 被爆者解放!日帝打倒!
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訂正)「認定される被爆者は現在の年200人」を「約100人」に訂正します。

これまで年間約100人が認定されているが、放射線がガンの発生に寄与する比率から算出すると、ガンで認定される被爆者は全国で毎年672人になる。
この数に比べると認定された被爆者の数はあまりにも少ない。

重複癌について

被爆者に多いといわれる重複癌(一般8%、被爆者18%)は,放射線によるものである。
被爆者の悪性腫瘍の発症時期は被爆後、白血病(5~45年後)、甲状腺癌(10~30年後)、乳癌(20年後から現在)、肺癌(20~35年後)、胃癌・結腸癌(30年後から現在)、皮膚癌(35年後から現在)、髄膜腫(35年後から現在)となっている。
被爆後時間が経つにしたがって癌の種類が増えてきた。

これからも癌の種類は増えてくるものと考えられる。
なぜなら、原爆による放射線は身体のあらゆる部分を照射した。
身体のすべての臓器に癌が発生しても不思議でない。
そのため、被爆者はいったん一つの癌が治癒しても発症時期が異なる癌が次々と発症する。
死ぬまで原爆による癌と闘い続けなければならない。


障害年金と原爆症認定請求の比較からみえてくる被爆者分断

患者数が増えると、被爆との因果関係が「統計的に見とめられた」とされる。
被爆者がある癌で死亡しても、死んだ後に「因果関係がある」癌にされるケースが多い。
また、癌が発生してから5年以内に認定を請求しなければ時効により審査の対象にならない。
障害年金(基礎、厚生)が初診日における保険料納付要件を満たしておれば何時でも年金を請求できることと比較すると非常に不公平な制度になっている。

現行の制度では認定か却下の何れかの判定しかないため、疾病の重篤度などの要素を考慮して「段階的な区分判定」を導入して、障害の程度に応じた給付を可能にしようという考え(鎌田七男氏)もある。
しかし、このことでも被爆者の間に新たな線引きを導入し被爆者を分断することに変わりない。

今回の政府の認定基準の見直しは被爆者の新たな分断を生みだし、被爆者、2世・3世の抹殺政策を推し進めるものである。
このことはまた、これまでの政府にお願いし、政府の容認する限りで成果を得るといった被爆者の闘いが限界に来たことを示している。

世界的な不況、経済の混乱の中で日本資本主義はバブル崩壊後、新自由主義政策により、賃下げ・首切りを行ない労働者・人民を生かすことすらできなくなっている。
一方で憲法を改悪し、独自の核武装・戦争へ突き進んでいる政府が、被爆者の要求を受け入れてくれるなどという幻想を持つことはできない。
労働者・人民と一緒になって闘い、資本主義を打倒し奪われ続けてきた生きる権利を取り戻すことにのみ被爆者の展望はある。

事務局長
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