プロレタリア世界革命の時がきた！ ─ 被青同委員長アピール ─

■　１・２７　全国被爆者青年同盟・中島健委員長のアピール　■

07年１１・４労働者集会は、国際プロレタリアートのきょうだいとしての団結の現実性を開示した！

我々は被爆者解放＝肉体的にも精神的にも社会的にも解放される展望を手にした！


スターリニストのように、「核に対して核をもって対抗することが平和だ」と偽って世界戦争危機を促進するのではなく、団結した労働者が自国政府を打倒して核を廃絶するのだ。
また、この世界大恐慌・世界戦争の時代、このように闘わなければ、労働者は資本家の破滅の道連れにされてしまう。
被爆者・二世・三世こそ革命的共産主義者同盟の階級的労働運動を支持し、その先頭で闘わなければならない。
私自身、労働者の一員としてこの１年職場闘争をやり抜く決意です。

先日、NATOの将軍５名が、４月に開催されるNATOサミットに向けて戦略文書を作成したが、その核心はイランを槍だまにあげながら、『核兵器の先制攻撃』を改めて確認したものだ。
世界の帝国主義者は、その危機を植民地への核を使った侵略戦争で延命しようとしている。
核を行使できるものだけが生き残れると断言している。
彼らは本気なのだ。
被爆者は、二世は、三世は、そしてヒロシマは、全てをかけて決起しなければならない。

北朝鮮、イランの核兵器をののしる一方で、自らは核兵器の精密化、小型化を進め、インド・パキスタンの核武装化を容認し、何よりもイスラエルの核兵器を擁護してきた。
その核兵器を告発した　モルデハイ・バヌヌ氏（註１ を１８年間も独房に監禁したあげく、釈放後もイスラエルで軟禁している。
昨年末にもドイツ女性と話をしたという理由で拘束している。
バヌヌ氏は、「ヒロシマは自分に何もしてくれなかった。ヒロシマは裏切った」と断じている！

広島秋葉行政は、平和外交を売り物にしながら、核廃絶はおおかたの被爆者が死に絶えた2020年を目標にするなどと言っている。
そして、日本政府の9条破壊を批判するポーズをとりながら、一方で「日の丸・君が代」処分を強行し、他方では核戦争を前提とした国民保護法計画を制定しようとしている。
こんなやつらに核廃絶や平和を語らせてはならない！
被爆者が自ら解放の主体として起ちきること、今求められているのはこれだ！

原爆症認定裁判が、この数年闘われてきた。
全員が国家に戦争責任、原爆投下責任を問う立場から認定されるのが当然だ。
そもそも認定してやる、認定してください、などという関係ではないのだ！

自民党による原爆症認定基準見直しを、一定の前進などと評価する被団協は、一方で、ABCCによる被爆二世抹殺に、「これで不安が解消した」とうそぶいている。

二世健康調査は、原爆は遺伝的影響をもたらさないとすることで、核兵器を使用可能実践的兵器として位置づけて、日本の核開発へ道を開くものだ。
また、研究が足りないとして永久に被爆二世をモルモットにする攻撃だ。

何よりも許せないのは、放影研（ABCC）労組（註２ が、組織の生き残りのために、二世モルモット調査を全面的に賛美していることだ！
核開発のための調査は、結果的には被爆者への放射線の影響を証明してきた。

科学は中立だというのはペテンだ！

被爆者のための調査は、核開発に役立つという逆も成り立つ。
こういう資本主義社会をプロレタリア革命で転覆すること、そのために階級的労働運動が絶対に必要だ。
放影研（ABCC）の労働者が管理してこそ、膨大な資料を被爆治療のために役立てることが始めて可能になるのだ。

日本帝国主義は、北朝鮮の核問題を奇貨として猛然と独自の核武装に突入している。
「もんじゅ」再稼動、六ヶ所村再処理工場の本格稼動、原発の事故隠し、温暖化現象を悪用した原発必要論。

既成の被爆者運動はこれに沈黙している。
ことさらに　戦後の空白の10年（註３ 　を云々している。
しかし、空白だったのは現在の被団協の幹部たちであり、現実には被爆した労働者の闘いはすさまじく、
輪転機に砂をぶちまけてストライキを貫徹した新聞労働者
配電を絶って賃上げ闘争を闘った電力労働者
武器製造を拒否した製鋼所労働者
それを支援して無賃電車を走らせた運輸労働者
何よりもそういう闘いの場に登場し、共に闘い、歌にした峠三吉などの闘い。
それは朝鮮戦争下の日朝連帯の反戦闘争に結実した。

今、われわれは、この闘いを引き継ぎ再現する！

被爆者のみなさん、被爆二世・三世のみなさん！
反戦被爆者の会、全国被爆者青年同盟に結集してください！
3･1ビキニデーを共にたたかいましょう！！


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■註１　モルデハイ・バヌヌ氏


イスラエルの核施設元技師、核武装に反対するイスラエル人。
1986年、サンデータイムズ紙（英）に同国の核兵器開発について告発。
イスラエルの諜報機関に誘拐され、秘密裏の裁判によって18年の禁固刑の弾圧を受ける。　

■註２　放影研（ABCC）労組

放射線影響研究所労働組合は、自治労広島県本部に所属する体制内労働組合

04年7月15日 放射線影響研究所労働組合　元執行委員長　森原　ゆう子発言

04年9・10月（708号）自治労だより　　「ここにも自治労の仲間がいるNO・68」　

■註３　　戦後の空白の10年

原爆投下から10年に渡り、アメリカ占領軍は内外に、原爆投下の自ら残虐さを明らかにさせないために、強力なプレスコードを敷いた。
原爆に関する一切の報道や研究が禁じられた報道規制の中、被爆者は自らを被爆者と名乗れなかった。
原爆症と差別・偏見に苛まれる被爆者は、放射線による影響の情報・知識は隠され、医療・生活支援はほとんどされない中（「死ぬべきものはすでに死に絶えた」と言われていたのだ！）、一方、ABCCは、被爆者の全妊婦の検査、病床にある被爆者を研究材料として連行し、死亡した被爆者の遺体、死産・流産した胎児の遺体などを強奪し、ハイエナと言われるほどの「被爆者狩り」をやり、研究はしても治療は一切せず、被爆者、二世をモルモットにし続けた。

しかし、被爆した労働者は「朝鮮半島に核を使わせるな！」と労働組合を作り、団結を固め、ストライキ、非合法な戦闘的デモ、集会をかちとり、朝鮮半島への核使用を阻止した。