被爆二世・三世・四世は被爆者青年同盟に結集せよ!
被爆者解放!日帝打倒!
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中国電力は直ちに全ての原発を停止せよ! 上関原発計画を撤回せよ!
■ 全国被爆者青年同盟/反戦被爆の会 中国電力への抗議・申入れ ■■
中国電力株式会社
社長 山下 隆 様
中国電力は直ちに全ての原発を停止せよ! 上関原発計画を撤回せよ!
チェルノブイリ事故を上回る事態も懸念される原発事故が、日本の労働者民衆を襲っている。
東北地方を襲った大地震と津波によって数万の労働者農民が命を、家を、職場と生活の糧を奪われた。
その惨禍の上を原発の炉心溶融による放射能が襲っている。にもかかわらず、核武装のための原発推進を日本帝国主義*菅政権は居直っている。
中国電力は被爆地の電力会社としてどの道を選択するか厳しく問われている。
被爆者と共に反原発の立場にたつべきときだ。
一体、日本の原発は安全だと強弁して、官民一体で世界に売り込もうとしたのは誰だ!
福島の第一原発で爆発が起こった後ですら、「放射能の流出はない、あっても微量で人体への影響はない」と真実をかくしてきた。
起こっていたことは緊急停止後に冷却水の注入が不可能になり、燃料棒被覆材のジルコニウムと水が反応し、大量の水素を生み出して水素爆発を引き起こしたということだ。
ところが、格納容器は安全だから大気中への放射性物質はないとペテンを弄したのが枝野だった。
その直後に、放射性物質が大量に流出した事実が明らかになった。
燃料棒の溶融が起こったのだ。
菅政権は、遅れに遅れて海水の注入を始めた。
しかし、注入が出来ないとか、水位が上がらないというトラブルが起こっている。
事態はまさに炉心溶融に向かっている。
この間、多く住民が被爆している。
とりわけ原発労働者は命をかけた危険な奴隷労働を強制されている。
菅政権や電力会社独占、そして御用学者が「事故を今後の教訓にする」とうそぶいている時、労働者は取り返しのつかない被爆を強制されているのだ。
ヒロシマ*ナガサキの惨状が目の前で繰り返されている。
今回の事故が誰の目にも原発の反人民性を明らかにした。
我々被爆者、被爆二世*三世が必死になって訴えてきたとおりだ。
しかし菅民主党政権は、自民党以上に破産した日本帝国主義の延命を戦争政策にかけている。
また、菅民主党政権の瓦解的危機を未曾有の大事故対策のために挙国一致が必要だとして、自衛隊と米軍を動員して事実上非常事態を宣言している。
その結果は明らかだ。
震災がもたらす日本経済の破局は、企業倒産、大量首切りとして労働者民衆に襲いかかってくる 。
被災者は、死者も負傷者も、利用するだけ利用して捨てられるのだ。
菅政権の新成長戦略そのものだ。
しかし、労働者*農民はおとなしく殺されはしない。
廃墟の中から組合的団結を基礎に新たな社会を勝ち取ってゆく。
民衆が切り開いたエジプト革命のようにだ。
その革命的な闘いのなかで、日本帝国主義の原発政策は粉砕される。
中国電力の島根原発は廃炉に追い込まれ、上関原発計画は吹き飛ばされる。
中国電力は直ちに原発を停止せよ!上関原発建設を中止せよ!
2011年3月14日
広島市西区草津東3-2-5
反戦被爆の会 全国被爆者青年同盟
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