市東さん不当逮捕！ 5・20閉鎖阻止緊急闘争へ！！

5月17日、ＮＡＡの看板立てに抗議する三里塚芝山連合空港反対同盟 の市東孝雄さんを千葉県警が不当逮捕！
これに抗議した現闘１名も不当逮捕！不当逮捕の詳細　⇒　こちら

 

写真は市東孝雄さんに手錠をかけ連行する警察と、権力車両の前で逮捕に抗議する萩原進さん。

三里塚反対同盟は以下の５月２０日緊急闘争の方針を決定。

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５･２０閉鎖阻止緊急闘争

全国から市東さんの畑に結集を！

ＮＡＡの看板立てに実力決起で対決！

市東さんの不当逮捕に怒りの肉弾戦！

千葉県警の不当弾圧を徹底弾劾しよう！

 

※反対同盟は市道閉鎖阻止決戦に向けた臨戦態勢に入りました。
　
　緊急の連絡がある場合、当ブログにおいては、ツイッターによる記事でお知らせいたします。

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市東さんの決起に呼応して、20日、全国から三里塚現地へ！！

■三里塚芝山連合空港反対同盟 　twitter　⇒http://twitter.com/sanrizukadoumei

「核鑑識」で日米協力

さる２月２２日、４月に開催された「核安全保障サミット」にむけワシントンで日本の文部科学省と米エネルギー省傘下の核安全保障局（NNSA）の担当者が実務者協議を行い「核鑑識」技術の協力や政府レベルの人材交流の促進で一致した。
協議では、流出した核物質の組成を分析して特有の核の「指紋」を識別し供給国や施設を特定する核鑑識技術、現在は計算して検証している使用済み核燃料のプルトニウム含有量に対する直接測定技術などを共同で研究し、情報の共有を進めることが確認された。

「核鑑識」とは、高濃縮ウランやプルトニウムを構成する同位体元素の組織分析を行い供給源を特定する技術である。
天然ウランは産地により特徴があり、ウラン濃縮工程に関しても各国で異なるため各物質の組成も違ってくる。
核の「指紋」を解析することでどこの国で製造されたかがわかるのだ。
また、日本は使用済み核燃料に含まれた
プルトニウムを外部から探知する技術など世界有数の核関連技術を有しているとも言わ
れる。
核物質の供給源を特定できれば核物質保有国は「ならず者国家」や「テロリスト」に核物質を供給しにくくできるというものである。

昨年４月、米大統領オバマは「核兵器のない世界を」という演説で、米帝国主義の核独占を宣言した。
スリーマイル島原発事故以降中止していた原発の建設を推し進め、これまで廃棄していた使用済み核燃料の再処理を始めようとしている。
他の核保有国に比べて遅れをとってきた核関連技術の立てなおしを推進し、「核大国」としての地位を維持しようと躍起になっているのだ。

一方、日本帝国主義も「もんじゅ」の再稼動に踏み切るなど独自の核武装計画を推し進め、「核」争闘戦に勝ち抜くために米帝国主義の核独占政策に「協力」しようとしている。
日帝もまた、生きるか死ぬかを賭けた帝国主義国・大国間の争闘戦に打って出るしか
生き残る道はないからだ。
４月に開催された「核安全保障サミット」は各帝国主義国大国が他を追い落とし、自国が少しでも有利になるようにするための会議であった。

世界大恐慌の進行で資本主義は最末期の様相を呈し、各国とも首切り、賃下げを強行する一方で保護主義を強めている。
保護主義の行き着く先は世界戦争だ。

死の苦悶にのたうつ資本主義を労働者階級人民のプロレタリア世界革命で打倒し核と
戦争のない世界を打ち立てよう。

NPT（核兵器不拡散条約）とは何か

核兵器の不拡散に関する条約は１９７０年３月５日に発効（日本は１９７０年２月署名、１９７６年６月批准）。
締約国は１９０ヶ国（２００７年５月現在）。
非締
約国はインド,パキスタン、イスラエル。

＜条約の目的＞
①核不拡散：アメリカ、ロシア、イギリス、フランス,中国の５ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。「核兵器国」とは、１９６７年１月１日以前に核兵器その他核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。
②核軍縮：各締約国は誠実に核軍縮交渉を行う義務がある。
③核の平和的利用：締約国は核の平和利用に関して権利を持つ。また軍事技術へ
の転用を防止するために、非核兵器国は国際原子力機関（IAEA）の査察などの措置を
受諾する義務がある。

＜NPTの経過＞
・９１年南アフリカが保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入
・９２年フランス、中国が加入
・～９４年ベラルーシなどが核兵器をロシアに移転して「非核兵器国」として加入
・締約国の義務の不履行：イラク（91年）、北朝鮮（93年）の核兵器開発疑惑
・NPT体制外のインド、パキスタンの核実験（98年）

＜核兵器不拡散条約再検討会議＞
NPTの運用と履行を検討する会議で５年に１度開催される。第１回は１９９５年に開催されて、条約の無期限延長と非核兵器国は永遠に核兵器を取得しないと規定した。
２０００年会議では、「核兵器廃絶の明確な誓約」などの核軍縮を盛りこんだ「最終文書」を採択した。
０５年会議ではアメリカが００年の「最終文書」の死文化、CTBT（包括的核実験禁止条約）批准拒否、小型核兵器の開発を明かにするなどして軍縮、不拡散、平和利用の全分野で合意に失敗しNPTの無力さをあらわにした。

＜再検討会議で核廃絶は前進しない＞
５月、ニューヨークで第４回目の再検討会議を開催。
NPTの幻想を煽る既成の被爆者団体などは派遣団を作り、NPTに対して署名を提出。
さらに国際会議へ参加した。
NPTは核兵器国５カ国、とりわけアメリカが核独占を維持し強化するためのものだ。
昨年のオバマ大統領のプラハでの演説はまさにそのことを宣言するものであった。
各国政府にお願いして核廃絶を実現しようとするのは、屈服の路線であり闘いへの裏切
りである。
大恐慌で死の危機に瀕する資本主義・帝国主義を世界の労働者階級人民の闘いと団結で今こそ打倒して核廃絶と戦争のない世界を実現しよう。