韓国・釜山 3000余人の鉄道労働者ストライキ出征式

韓国鉄道労組の無期限ゼネストに鉄道労組嶺南地域組合員たちも突入！
釜山駅前広場でのストライキ出征式には整備∙電気∙車両∙機関車支部の組合員3000人余りが結集し、ストライキ出征式を開いた。

 釜山車両支部所属組合の労働者300人は、ストライキ出征式からそのまま支部事務室で無期限座り込みに入っている。
嶺南地域鉄道労組の労働者たちは、ストライキを組合指令により本格化させる方針だ。

鉄道労組釜山地方本部などは28日、民主労総と韓国労総が共催する公共部門共同集会に参加するためにソウルに向かう。
また、ストライキ突入5日目の30日には、組合員決議大会を釜山駅前広場で開催する予定だ。

韓国、鉄道労組 本日より無期限ゼネストへ突入！

韓国の全国鉄道労働組合が26日午前4時を期して、無期限ゼネストに突入した。
※詳細記事　⇒ハンギョレサランバン（11月26日15時入力）

25日、鉄道労組「鉄道労使が賃金と団体協約更新交渉中であるにもかかわらず、24日午後19時公社当局側が奇襲的に妥協を解約した」として「労組の最後の手段で26日からストライキに突入する」とゼネスト方針をあきらかにした。
26日、全国5拠点で「地域別ゼネスト決議大会」を開催、28日には、政府果川庁舎前での「公共部門懸案解決のための総力決議大会」に参加する計画。

民主労総、韓国労総共同ゼネストへ！　12年ぶりの総力闘争へ
民主労総は26日、「6者会議決裂に対する責任はごり押しと欺瞞で一貫した政府とこれをそそのかした使用者にある」とし対政府闘争を宣言した。

韓国労総も同日、「労使政6者会議決裂原因は政府と経営界にある」と連帯闘争など強力闘争計画を発表した。
韓国労総は、指導部の敗北主義を超えた現場労働者のゼネスト決議が続々とあがり、ランク＆ファイルの底力で連帯闘争を実現させようとしている。
二大労総は12月8日の共同座り込み闘争をかわきりに、戦術を高め12月中の連帯ゼネストに突入する予定。

去る9月、イ・ミョンバク政権が押し進める公共機関の民営化・統廃合、人員削減に絶対反対を掲げ、3公務員労組（全国公務員労働組合、全国民主公務員労働組合、法院公務員労働組合）11万人が統合し、民主労総に加入している。
12月、韓国はイ・ミョンバク打倒への労働者の闘いで熱く燃えあがる冬になるだろう。

（夾）

放影研は対「核テロ」研究に被爆者・二世を売るのか！

去る9日、広島放射線影響研究所に対し抗議と、この対「核テロ」研究の中止を求める第一回の交渉を行いました。
大久保理事長、研究統括責任者をはじめ対応できる責任者が海外出張を理由に出席せず、事務方との交渉。
中島委員長の鋭い食下がりで、事務方も契約時に同席していたことを引き出しました。
その後、放影研は私たちが要請した日時で調整することを確認したにもかかわらず、これまた常務理事の「海外出張」を理由に変更を要請してくるという不誠実きわまりない対応。
これが放影研の真の姿だ！
大久保理事長は事務方や研究職員を盾にして逃げ回わらず、私たち被爆二世の前に出て来い！

抗議文
 

財団法人　放射線影響研究所 　大久保利晃理事長 殿
 

反戦被爆者の会

全国被爆者青年同盟

 

 

広島放射線影響研究所が米国アレルギー感染症研究所より総額２億円もの資金援助を受け、被爆者・二世からこれまで採取した標本・データ等々を用い、そして更なる被爆者の生身を用いて「核テロ」対策のための研究が進められようとしていることに、私たち反戦被爆者の会・全国被爆者青年同盟は憤りを抑えることができない。

被爆者・二世をモルモットにする放射線影響研究所と米国アレルギー感染症研究所との「核テロ」対策のための研究計画に断固として抗議する。

ただちに米国アレルギー感染症研究所との受託契約を撤回するよう強く要求する。

1947年以降、ＡＢＣＣはアメリカの核開発、核攻撃からの防御のために被爆者・二世をモルモットにして調査を行なってきた。

米軍占領下では、私たちの父や母や兄弟・姉妹である被爆者は銃をつきつけられ、ジープに乗せられて拉致同然にＡＢＣＣに連れて行かれた。

そして施設では多くの研究員の前で裸にされ、あらゆる角度から写真を撮られ、放射線障害で病む身体から標本を採取され、苦悶の果てに死亡した被爆者の死体は切り刻まれた。

ＡＢＣＣは、広島、長崎への原爆投下・被爆が人間に対してどのような作用を与えるかを、被爆者の尊厳を踏みにじり放射線障害のデータを奪い続けながら核兵器開発・防御方法の研究を行なってきた。

そして、そうした本来の目的は一切秘匿し続けてきたのだ。

私たち被爆者、被爆二世と家族はその屈辱と怒りを今も忘れてはいない。

 

放射線影響研究所が米国アレルギー感染症研究所の助成を受け、ABCCから引継いだ標本やデータ、追跡調査や被爆二世健康調査などで収集した被爆者・二世についてのデータなどをもとに、放射線が免疫機能に与える影響などの研究を始めることは、被爆者を核開発に用するだけではなく、「反テロ戦争」にまで利用するというものである。

そもそも米国アレルギー感染症研究所は、放射性物質、核兵器による攻撃に対して医学的な対抗手段を計画立案している研究機関だ。

米国アレルギー感染症研究所の「対核テロ」研究という「核テロ」とは、水や食料を放射線物質で汚染させる、放射線を出す物質を公共の場に設置する、人口密集地で放射性物質を含んだものを爆発させる（劣化ウラン弾）、原子力発電所や高レベル核廃棄物貯蔵所への攻撃などであり、研究所は核爆弾の爆発＝核戦争に「対抗」する研究を目的とする。

このどこに「人類全体の健康と福祉増進（大久保利晃放射線影響研究所理事長）」の「平和的目的」があるというのか！
 
米エネルギー省からの予算削減という財政的問題を抱える放射線影響研究所の存続を、米国アレルギー感染症研究所からの助成金にかけ、「核テロ」対策の研究に協力することがどうして「被爆者の命を守るため」になるというのか！

ABCCが被爆者の生き血を吸い尽くし、愚弄し尽くし、利用し尽くしたやり方とまったく同じではないか！

地元連絡協の委員や長崎、広島の被爆者団体からの反対の意見がありながら、「核テロ」対策の研究を強引に押し進めることは、アメリカ大統領バラク・オバマが「プラハ演説」で宣言した核独占＝世界戦争政策への積極的加担である。

 

オバマは「グローバル戦略攻撃軍団」に28年ぶりに手をつけ、核兵器用のＩＣＢＭ「ミニットマン３」発射実験など、アメリカの飛躍的な核武装強化を図り、文字通り「対テロ戦争の主戦場」であるアフガニスタン侵略戦争を、「長引く紛争」（9月23日、国連総会演説）と、ブッシュ以上の兇暴さで「第二のベトナム」化以上になろうとも、その戦争意思を貫くことを宣言した。

同時に、この国連演説で「核開発」でイランと北朝鮮を名指し、軍事攻撃の恫喝をかけた。

対北朝鮮軍事戦略においては、去る8月の米韓合同演習ではこれまでの作戦計画「5027」に替わる北朝鮮への「先制攻撃」戦略の演習を行い、一方で韓国に「核の傘」を約束した。

 

このようなオバマの世界核戦争政策の一環として、米厚生省傘下の27研究機関の予算を大きく引き離す4569百万ドルもの巨額の年間予算（2009年）が投じられる重要な研究機関が、米国アレルギー感染症研究所である。

「対テロ」研究とは、放射性物質、核兵器による攻撃に対する医学的な対抗手段を計画立案している核戦争のための研究機関であり、最大の研究テーマは核爆弾だ。
核爆弾により生体はいかなるダメージを受け、いかなる「防御」が可能かというものであり、核戦争を想定ではなく、まさに実行目的とする研究がおこなわれているのだ。

 

オバマの世界核戦争政策のために、被爆者・二世を繰り返し利用することに放射線影響研究所が踏み込んだことは断じて許せない。

私たち被爆者・二世は、オバマの世界核戦争政策に加担する放射線影響研究所に対し、激しい怒りを込めて弾劾、抗議する。

2009年11月　9日

連絡先　：　広島市西区草津東３－２－５

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